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「個人情報の保護に関する法律」に基づく公表事項

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1. 個人情報の利用目的の公表に関する事項

個人情報は、次の利用目的の制限の範囲内で取り扱わせていただきます(法18条1項)。

「個人情報」の類型 利用目的
■会員制組織への入会者に関するもの

氏名、性別、生年月日、年齢、住所、緊急連絡先、電話番号、メールアドレス、勤務先、本人画像、交通手段

  • 契約の種類情報
  • 契約変更情報、契約取消情報
  • 申し込み日、契約日、ご利用日情報
  • 振替口座などの情報
  • 取引状況およびその履歴
  • 本人確認のための情報
  • 館内モニター画像情報
  • 健康・運動効果に関する情報
  • フィットネスクラブ事業において、そのサービス提供のため(テニススクールなど当社業務提携先へ預託することがあります)
  • 契約内容の確認のため
  • 利用時の本人確認および利用状況確認のため
  • 緊急時の連絡のため
  • 防犯上のため
  • 営業時間案内を含む機関誌などの送付のため
■通信販売における注文者に関するもの
  • 商品・サービスの送付・提供のため
  • アフターサービスの提供のため
  • 新商品・サービスのご案内のため
■インターネット・サイトの利用者に関するもの
  • 利用者としての認証のため
■懸賞・キャンペーンの応募者に関するもの
  • 景品その他の物品・サービスの送付・提供のため
■アンケート、調査への協力者に関するもの
  • 当該アンケート、調査を実施した目的の範囲内での利用のため
  • 謝礼のための物品・サービスの送付・提供のため
■採用応募者に関するもの
  • 採否の検討および決定のため
  • 採用内定者への関係書類の送付のため
■会社窓口の利用者に関するもの
  • 相談、連絡、苦情などの内容の検討および調査、ならびにこれらへの対応のため
■従業員に関するもの
  • 勤務・就業、人事、評価、能力開発、福利厚生、安全衛生などの労務管理のため
  • 給与、賞与などの支払いのため
  • 互助組織、関係会社、出向会社への連絡・提供のため
  • 官公庁への届出・報告のため
■施設受託業務に関するもの
  • 受託業務を遂行するため

2. 「開示対象個人情報」に関して「本人の知り得る状態」に置くべき事項

当社の「開示対象個人情報」の「利用目的」は次のとおりです。

「開示対象個人情報」の類型 利用目的
■会員制組織への入会者に関するもの

氏名、性別、生年月日、年齢、住所、緊急連絡先、電話番号、メールアドレス、勤務先、本人画像、交通手段

  • 契約の種類情報
  • 契約変更情報、契約取消情報
  • 申し込み日、契約日、ご利用日情報
  • 振替口座などの情報
  • 取引状況およびその履歴
  • 本人確認のための情報
  • 館内モニター画像情報
  • 健康・運動効果に関する情報
  • フィットネスクラブ事業において、そのサービス提供のため(テニススクールなど当社業務提携先へ預託することがあります)
  • 契約内容の確認のため
  • 利用時の本人確認および利用状況確認のため
  • 緊急時の連絡のため
  • 防犯上のため
  • 営業時間案内を含む機関誌などの送付のため
■通信販売における注文者に関するもの
  • 商品・サービスの送付・提供のため
  • アフターサービスの提供のため
  • 新商品・サービスのご案内のため
■インターネット・サイトの利用者に関するもの
  • 利用者としての認証のため
■懸賞・キャンペーンの応募者に関するもの
  • 景品その他の物品・サービスの送付・提供のため
■アンケート、調査への協力者に関するもの
  • 当該アンケート、調査を実施した目的の範囲内での利用のため
  • 謝礼のための物品・サービスの送付・提供のため
■採用応募者に関するもの
  • 採否の検討および決定のため
  • 採用内定者への関係書類の送付のため
■会社窓口の利用者に関するもの
  • 相談、連絡、苦情などの内容の検討および調査、ならびにこれらへの対応のため
■従業員に関するもの
  • 勤務・就業、人事、評価、能力開発、福利厚生、安全衛生などの労務管理のため
  • 給与、賞与などの支払いのため
  • 互助組織、関係会社、出向会社への連絡・提供のため
  • 官公庁への届出・報告のため
■施設受託業務に関するもの
  • 受託業務を遂行するため

3. 個人情報の「第三者提供」について(法23条2項・3項)

当社は、お客様より取得させていただいた個人情報を適切に保管し、あらかじめお客様の同意を得ることなく第三者に提供することはありません。ただし、次の場合は除きます。

  • 法令に基づく場合
  • 人の生命、身体又は財産の保護のために必要がある場合であって、本人の同意を得ることが困難であるとき。
  • 公衆衛生の向上又は児童の健全な育成の推進のために特に必要がある場合であって、本人の同意を得ることが困難であるとき。
  • 国の機関若しくは地方公共団体又はその委託を受けた者が法令の定める事務を遂行することに対して協力する必要がある場合であって、本人の同意を得ることにより当該事務の遂行に支障を及ぼすおそれがあるとき。

4. 「開示等の求め」に応じる手続等に関する事項(法29条)

当社では、開示対象個人情報の本人またはその代理人からの開示の求め・訂正などの求め・利用停止などの求めに対応させていただきます。

1. 開示の求めの対象となる項目(「開示対象個人情報」の特定に資する情報)

開示の対象としている「開示対象個人情報」の項目は以下のとおりです。

  • 氏名
  • 性別
  • 生年月日
  • 年齢
  • 住所
  • 緊急連絡先
  • 電話番号
  • メールアドレス
  • 勤務先
  • 本人画像
  • 交通手段
  • 契約の種類
  • 契約申し込み日
  • 契約開始日
  • 利用履歴
  • 振替口座
  • 取引状況およびその履歴
  • 健康・運動効果に関する情報

2. 「開示等の求め」の申出先

開示等の求めは、所定の申請書に必要書類を添付の上、各事業所(各クラブ)のフロント窓口へ直接お持ちください。なお、所定の申請書はフロント窓口にございます。また当社ホームページ上でもダウンロード出来ます。

ic_pdf保有個人情報の利用目的通知・開示等請求書

3. 「開示等の求め」に際して提出すべき書面(様式)など

「開示等の求め」を行う場合は、上記所定の申請書と、本人確認のための書類が必要となり、求めの内容を問わずご請求1回当たり324円の手数料をいただきます。
手数料は、求めに応じられない請求の場合も含みます。

本人確認のための書類

請求人本人であることを確認できる書類 [運転免許証、旅券、各種健康保険被保険者証、各種年金手帳、戸籍謄・抄本(発行後3ヶ月以内のものに限る)、住民票(発行後3ヶ月以内のものに限る)、身分証明証(会員証も可)のうちいずれか2種] の写し。(戸籍謄・抄本、住民票はそのもの)

4. 代理人による「開示等の求め」

「開示等の求め」をする者が本人又は未成年者又は成年被後見人の法定代理人もしくは開示等の求めをすることにつき本人が委任した代理人である場合は、前項の書類に加えて、下記の書類(AまたはB)をご提出ください。

A. 法定代理人の場合

  • 法定代理権があることを確認するための書類(戸籍謄本、親権者の場合は扶養家族が記入された保険証のコピーも可) 1通
  • 未成年者又は成年被後見人の法定代理人本人であることを確認するための書類(法定代理人の運転免許証、旅券(パスポート)のコピー) 1通

B. 委任による代理人の場合

  • 委任状 1通
  • 本人の印鑑証明書 1通

5. 「開示等の求め」の手数料およびその徴収方法

1回の申請ごとに、324円を上記書類と共にご提出ください。
※手数料が不足していた場合などは、開示の求めがなかったものとして対応させていただきます。

6. 「開示等の求め」に対する回答方法

ご請求の申請窓口にて、直接、請求人本人またはその代理人へ書面によって回答申し上げます。

7. 開示等の求めに関して取得した個人情報の「利用目的」

開示等の求めにともない本人確認などのため取得した個人情報は、開示等の求めに必要な範囲のみで取り扱うものとします。また、提出いただいた書類は、開示等の求めに対する回答が終了した時点で廃棄いたします。

※「開示対象個人情報」の不開示事由について 次に定める場合は、不開示とさせていただきます。不開示を決定した場合は、その旨、理由を付記して通知申し上げます。また、不開示の場合についても所定の手数料をいただきます。

  • 申請書に記載されている住所・本人確認のための書類に記載されている住所・当社の登録住所が一致しないときなど本人が確認できない場合
  • 代理人の申請に際して、代理権が確認できない場合
  • 所定の申請用紙に不備があった場合
  • 開示の求めの対象が「開示対象個人情報」に該当しない場合
  • 本人又は第三者の生命、身体、財産その他の権利利益を害するおそれがある場合
  • 当社の業務の適正な実施に著しい支障を及ぼすおそれがある場合
  • 他の法令に違反することとなる場合

5. 「苦情」の受付窓口に関する事項(法第24条1項4号、施行令第5条、法第31条)

1. 個人情報の取扱いに関する苦情の申出先

当社の個人情報の取扱いに関する苦情については、下記までお申し出ください。

本社:経営管理部 03-3523-1200

  • 申請書に記載されている住所・本人確認のための書類に記載されている住所・当社の登録住所が一致しないときなど本人が確認できない場合
  • 代理人の申請に際して、代理権が確認できない場合
  • 所定の申請用紙に不備があった場合
  • 開示の求めの対象が「開示対象個人情報」に該当しない場合
  • 本人又は第三者の生命、身体、財産その他の権利利益を害するおそれがある場合
  • 当社の業務の適正な実施に著しい支障を及ぼすおそれがある場合
  • 他の法令に違反することとなる場合

2. 当社の所属する「認定個人情報保護団体」の名称および苦情の申出先

※当社の商品・サービスに関する問い合わせ先ではございませんのでご注意ください

  • 認定個人情報保護団体の名称
    一般財団法人日本情報経済社会推進協会
  • 苦情の解決の申出先
    個人情報保護苦情相談室
  • 住所
    〒106-0032 東京都港区六本木1-9-9 六本木ファーストビル内
  • 電話番号
    03-5860-7565、0120-700-779
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